- 個人情報保護方針
- 個人情報保護法に基づく公表事項等
鹿児島県経済農業協同組合連合会(以下「本会」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1.関連法令等の遵守
本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2.利用目的
本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
3.適正取得
本会は、個人情報および特定個人情報を取得する際、適正な手段で取得します。
4.安全管理措置
本会は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5.第三者提供の制限
本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、本会は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6.機微(センシティブ)情報の取り扱い
本会は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報ならびに門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。なお、要配慮個人情報とは、保護法第2条第3項に規定する、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
7.開示・訂正・利用停止等
本会は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
8.苦情窓口
本会は、個人情報および特定個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9.継続的改善
本会は、個人情報および特定個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上
令和4年4月1日
鹿児島県経済農業協同組合連合会
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定められている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。(なお、用語等は本会の個人情報保護方針と同一です。)
1.本会が取扱う個人情報の利用目的(法21条1項関係)は次のとおりです。
左右にスクロールしてご覧ください
事業分野 | 利用目的 |
---|---|
購買事業 | 申込の受付、注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、費用・代金の請求・決済、本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等 |
農畜産物委託販売事業 | 申込の受付、契約の締結・契約に基づくサービスの提供、業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供、費用・販売代金の請求・決済、本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等 |
加工事業 | 申込の受付、食品安全管理及び雇用管理、費用・代金の決済、本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等 |
利用者会員管理 | 会議・催事等のご通知・ご案内、会員資格の管理、本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等 |
採用・雇用管理 | 採用の可否の判断、雇用の維持・管理、健康保険組合等関係機関・団体への提供、身元保証人等に対する本会からのご通知・ご連絡等 |
2.本会が取扱う保有個人データに関する事項(法32条1項関係)は次のとおりです。
1)当該個人情報取扱事業者(本会)の名称
鹿児島県経済農業協同組合連合会
2)すべての保有個人データの利用目的
左右にスクロールしてご覧ください
データベース等の種類 | 利用目的 |
---|---|
購買事業に関する データベース |
申込の受付、注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、費用・代金の請求・決済、本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等 |
農畜産物委託販売事業に 関するデータベース |
申込の受付、契約の締結・契約に基づくサービスの提供、業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供、費用・販売代金の請求・決済、本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等 |
加工事業に関する データベース |
申込の受付、食品安全管理及び雇用管理、費用・代金の決済、本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等 |
利用者会員管理に関する データベース |
会議・催事等のご通知・ご案内、会員資格の管理、本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 等 |
採用・雇用管理に関する データベース |
採用の可否の判断、雇用の維持・管理、健康保険組合等関係機関・団体への提供、身元保証人等に対する本会からのご通知・ご連絡等 |
3)開示等の求めに応じる手続
- 開示等の求めに応じる手続
本会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、それぞれの事業部門の窓口にお尋ねください。
鹿児島県経済農業協同組合連合会 コンプライアンス推進室
所在地:鹿児島市鴨池新町15番地
電話:099-258-5353
FAX:099-252-2410 - 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
書面の様式、求めの方式につきましては、「個人情報の開示等に関する手続」をご覧ください。なお、ご不明な点につきましては、上記の窓口へお問合せください。 - 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
(a)本人の確認
(イ)来会による請求の場合
上記窓口において、直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印および印鑑証明(交付日より6ヶ月以内のもの)、個人番号カードまたは在留カードをご提示いただきます。
(ロ)郵送またはファックスの場合
郵送の場合には、運転免許証またはパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より6ヵ月以内のもの)を同封ください。
ファックスによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)の写しを送付ください。(b)代理人資格の確認
代理人による請求の受付は、上記窓口のみとし、この場合には本人および代理人双方につき、上記の本人確認の方法により確認をさせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ登録番号を控えさせていただきます。
なお、代理人としての資格の確認につきましては、以下の証明書をご持参ください。
(イ)法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明のできる住民票その他続柄を証明できるもの
(ロ)任意代理人の場合
請求者本人の印鑑証明書(交付日より6ヵ月以内のもの)付の請求書及び委任状 - 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
(a)来会の場合
1件あたり300円の事務手数料を現金でお支払いください。(b)郵送の場合
1件あたり500円(配達証明付郵便代含む)の事務手数料を現金でお支払いください。
4)保有個人データの取扱いに関し本会が設置する苦情のお申出先窓口
鹿児島県経済農業協同組合連合会 コンプライアンス推進室
所在地:鹿児島市鴨池新町15番地
電話:0120-783-487(フリーダイヤル)
FAX:099-252-2410
3.共同利用に関する事項(法27条5項3号関係)
法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、本会が共同して利用する場合については次のとおりです。
1)本会子会社「株式会社Aコープ鹿児島」との間の共同利用
- 共同利用するデータの項目
・氏名、住所、電話番号
・その他下記3.の利用目的を達成するために必要な情報 - 共同して利用する者の範囲
当鹿児島県経済農業協同組合連合会及び株式会社Aコープ鹿児島 - 共同利用する者の利用目的
・ギフト商品の受発注
・利用者の履歴管理
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当会の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等 - 個人データの管理について責任を有する者
鹿児島県経済農業協同組合連合会
鹿児島市鴨池新町15番地
代表理事理事長 出原 照彦
4.備考
本会が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。